売却にかかる経費

不動産を売却する際には経費がかかります。事前に把握しておきましょう。

売買契約時

印紙税 印紙は売買契約書に貼付します。売買価格が1,000万円までは5,000円、1,000万円超～5,000万円までは10,000円かかります。

売買契約後

測量費用 隣地との境界が明示できない場合、境界紛争防止・越境解消・売買価格確定を目的として測量を実施します。土地家屋調査士が業務を担当します。
分筆費用 土地の一部を分割して売却する場合にかかります。土地家屋調査士が業務を担当します。
解体費用 建物を解体・撤去して引き渡す場合にかかります。合わせて建物滅失登記費用もかかります。
建物状況調査費用 「建物状況調査」は2018年に改正された宅地建物取引業法に盛り込まれた制度で、専門家（インスペクター）による住宅の劣化状況・欠陥の有無・改修すべき箇所を調査するものです。この検査に合格すると、瑕疵保険に加入することができ、売主様にも買主様にもメリットがあります。近年、中古住宅市場において浸透してきました。物件の価値を高めるために、売買契約前に実施することもあります。

決済・引渡し時

登記費用 住所変更登記費用（登記の住所と住民票が異なる場合）。
抵当権抹消登記費用（抵当権設定がある場合）。
司法書士が業務を担当します。
仲介手数料
売買価格 仲介手数料
200万円以下の部分 売買価格の5%
200万円超400万円以下の部分 売買価格の4%
400万円超の部分 売買価格の3%

売買価格が400万円超の場合は以下の計算式で求められます。

［売買価格］×3%＋6万円＋消費税

その他、「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」に該当する場合は上限額が18万円（税別）となります。

決済後

所得税
復興特別所得税
住民税		 譲渡益がある場合（税率は諸条件により異なります）。