現在、国土交通省では、不動産ID導入の検討が進められています。
不動産の透明性のある取引を目指し、官民各所に点在している不動産関連情報を、不動産IDをキーにして連携させようというものです。登記情報、都市計画、ライフライン、修繕履歴、取引履歴などを不動産IDに紐づけていくことで、その不動産の情報を素早く、正確に管理・取得できるようになります。

国土交通省では、不動産ID導入のメリットとして以下を挙げています。

①自社データベース内や、自社データベースと外部から取得したデータの連携の際の、物件情報の名寄せ・紐づけの容易化
②不動産情報サイトにおける、同一物件であることが分かりにくい形の重複掲載、おとり物件の排除
③過去の取引時データの再利用による各種入力負担軽減
④成約価格の推移の把握による価格査定の精度向上
⑤住宅履歴情報との連携によるリフォーム履歴等の把握
⑥電気・ガス・水道等の生活インフラ情報の統合管理
⑦（最新の都市計画・ハザードマップ情報等がオープンデータ化され、公的図面として扱われるような環境が整備された場合、）都市計画情報・ハザードマップ等との連携による、調査負担の軽減や重要事項説明書の作成負担等の軽減
⑧高精度のAI査定など、多様なエリア情報等のビッグデータの活用による新たな不動産関連サービスの創出

不動産IDの導入は、不動産査定、販売広告、売買時の重要事項説明などにとても有効だと考えられます。国土交通省では、令和3年度内に最終とりまとめをし、不動産IDガイドラインを策定する予定とのことです。